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個人情報

東京都個人情報の保護に関する条例
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、高度情報通信社会の進展にかんがみ、実施機関における個人情報の取扱いについての基本的事項を定め、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、民間部門における個人情報の取扱いについての東京都(以下都という。)の役割を定め、もって都政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において実施機関とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監及び消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法 第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。
2 この条例(次条第三項及び第八章を除く。)において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
3 この条例において保有個人情報とは、実施機関の職員(都が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
4 この条例において公文書とは、東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号。以下情報公開条例という。)第二条第二項に規定する公文書をいう。
5 この条例において個人情報について本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
6 この条例において事業者とは、法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下法人等という。)及び事業を営む個人をいう。
(実施機関等の責務)
第三条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
3 知事その他の執行機関は、事業者において個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第一項に規定する個人情報をいう。第八章において同じ。)の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章 実施機関における個人情報の収集及び届出
(収集の制限)
第四条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下法令等という。)に定めがある場合及び個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等に定めがあるとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。
六 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
七 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(都が設立した地方独立行政法人を除く。第十条第二項第六号において同じ。)から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は第十条第一項各号のいずれかに該当する利用若しくは同条第二項各号のいずれかに該当する提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
4 前二項の規定は、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務については、適用しない。
(保有個人情報取扱事務の届出)
第五条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、東京都規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。
一 保有個人情報を取り扱う事務の名称
二 保有個人情報を取り扱う組織の名称
三 保有個人情報を取り扱う事務の目的
四 保有個人情報の記録項目
五 保有個人情報の対象者の範囲
六 前各号に掲げるもののほか、東京都規則で定める事項
2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務及び犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る事務については、適用しない。
3 実施機関は、第一項の規定による届出に係る保有個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、東京都規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。
(公表及び閲覧)
第六条 知事は、前条第一項又は第三項の規定による届出に係る事項について目録を作成して、公表し、かつ、一般の閲覧に供しなければならない。
第三章 実施機関における個人情報の管理
(適正管理)
第七条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。
(委託等に伴う措置)
第八条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、委託を受けた者及び指定管理者(以下受託者等という。)に対する十分かつ適切な監督を行わなければならない。
(再委託)
第八条の二 受託者等は、当該事務を委託した実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。
2 前項の規定により再委託を受けた者は、受託者等とみなして、前項及び次条の規定を準用する。
(受託者等の責務)
第九条 受託者等は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
3 受託者等は、前条第一項の規定に基づき個人情報を取り扱う事務の全部又は一部の再委託をするときは、当該再委託に係る個人情報の安全管理が図られるよう、当該再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第四章 保有個人情報の利用及び提供
(利用及び提供の制限)
第十条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の当該実施機関内における利用(以下目的外利用という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等に定めがあるとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 専ら学術研究又は統計の作成のために利用する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
六 同一実施機関内で利用する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるとき。
2 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の当該実施機関以外の者への提供(以下目的外提供という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令等に定めがあるとき。
三 出版、報道等により公にされているとき。
四 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 専ら学術研究又は統計の作成のために提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
六 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは他の実施機関等(以下この号において国等の機関という。)に提供する場合で、国等の機関が事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるとき。
3 実施機関は、目的外利用又は目的外提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。
(外部提供の制限)
第十一条 実施機関は、保有個人情報の実施機関以外のものへの提供(以下外部提供という。)をする場合は、外部提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
2 実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合に限り、通信回線による電子計算組織の結合による外部提供を行うことができる。
第五章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等
(開示を請求できる者)
第十二条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下開示請求という。)をすることができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、当該開示請求が、本人の利益に反することが明確である場合はこの限りでない。
(開示請求方法)
第十三条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。
一 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下開示請求者という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示請求に対する決定)
第十四条 実施機関は、開示請求があった日から十四日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下開示決定という。)又は開示しない旨の決定(第十七条の三の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、前条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2 実施機関は、前項の決定(以下開示決定等という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。
4 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第一項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 本項を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期間
5 実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第二項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
6 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した保有個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。
7 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者(第十二条第二項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次項、第十六条第二号及び第三号並びに第十七条第二項において同じ。)以外のものに関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示請求者以外のものに対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
8 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた開示請求者以外のもの(都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下第三者という。)が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第二十四条の二及び第二十四条の四において反対意見書という。)を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
(開示の方法)
第十五条 保有個人情報の開示は、実施機関が前条第二項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して東京都規則その他の実施機関が定める規則、規程等(以下都規則等という。)で定める方法により行う。
3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。
(保有個人情報の開示義務)
第十六条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下非開示情報という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、開示することができないと認められる情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報(第九号から第十一号までに関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法( 第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法 第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
三 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
四 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ
ロ 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ハ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ニ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ヘ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ
ト 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ
七 第三者が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。
八 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合における次に掲げる情報
イ 開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報
ロ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人が二人以上いる場合であって、法定代理人の一人による開示請求がなされたときにおいて、開示することが他の法定代理人の利益に反すると認められる情報
九 他人(東京都特定個人情報の保護に関する条例(以下特定個人情報保護条例という。)第十条に規定する他人をいう。)の特定個人情報(特定個人情報保護条例第二条第七項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)
十 開示請求者と同一の世帯に属する者の特定個人情報であって、開示請求者に開示することによって、当該同一世帯に属する者の利益に反するおそれがあるもの 十一 特定個人情報保護条例第二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの
(一部開示)
第十七条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第十七条の二 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第十六条第一号、第九号、第十号及び第十一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第十七条の三 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に係る事案の移送) 第十七条の四 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。 (訂正を請求できる者)
第十八条 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下訂正請求という。)をすることができる。
2 第十二条第二項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求方法)
第十九条 前条の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。
一 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正を求める内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
3 第十三条第二項及び第三項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正義務)
第十九条の二 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する決定)
第二十条 実施機関は、訂正請求があった日から三十日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者(以下訂正請求者という。)に対して、訂正請求に係る保有個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下訂正決定等という。)をしなければならない。ただし、第十九条第三項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定(以下訂正決定という。)をしたときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。
5 第十四条第三項及び第六項の規定は、訂正決定等について準用する。
(訂正請求に係る事案の移送)
第二十一条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第十七条の四第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(保有個人情報の提供先への通知)
第二十一条の二 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(利用停止を請求できる者)
第二十一条の三 何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求(以下利用停止請求という。)をすることができる。
一 第四条第一項から第三項までの規定に違反して収集されたとき、又は第十条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 第十条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 第十二条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止請求方法)
第二十一条の四 前条の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。
一 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止請求の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 第十三条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止義務)
第二十一条の五 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する決定)
第二十一条の六 実施機関は、利用停止請求があった日から三十日以内に、必要な調査を行い、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対して、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下利用停止決定等という。)をしなければならない。ただし、第二十一条の四第二項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第一項の規定による利用停止をしない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。
5 第十四条第三項及び第六項の規定は、利用停止決定等について準用する。
(開示手数料)
第二十二条 実施機関(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下この条及び第二十四条の二第一項において同じ。)が第十五条の規定により保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、別表に定めるところにより開示手数料を徴収する。
2 実施機関が保有個人情報の開示をするため、第十四条第二項に規定する書面により開示をする日時及び場所を指定したにもかかわらず、開示請求者が当該開示に応じない場合において、実施機関が再度、当初指定した日から十四日以上の期間を置いた開示をする日時及び場所を指定し、当該開示に応ずるよう催告しても、開示請求者が正当な理由なくこれに応じないときは、開示をしたものとみなす。この場合において、開示請求者が保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行うことを求めていたときには、別表に定める開示手数料を徴収する。
3 既納の開示手数料は、還付しない。ただし、知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
4 知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、開示手数料を減額し、又は免除することができる。
(都が設立した地方独立行政法人の開示手数料)
第二十二条の二 都が設立した地方独立行政法人が第十五条の規定により保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、当該地方独立行政法人の定めるところにより、開示手数料を徴収する。
2 前項の開示手数料の額は、実費の範囲内において、かつ前条第一項の開示手数料の額を参酌して、都が設立した地方独立行政法人が定める。
3 都が設立した地方独立行政法人は、特別の理由があると認めるときは、第一項の開示手数料を減額し、免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。
4 都が設立した地方独立行政法人は、第一項及び第二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第六章 救済の手続
(苦情の処理)
第二十三条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第二十四条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等(開示請求、訂正請求又は利用停止請求がこの条例に規定する要件を満たさない等の理由により請求を拒否する決定を含む。次条第一項において同じ。)又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求は、行政不服審査法 第九条第一項本文の規定は、適用しない。
(審査請求があった場合の手続)
第二十四条の二 実施機関がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に係る審査庁は、次に掲げる場合を除き、東京都個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第二十四条の五において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をする場合
2 前項の審査庁は、東京都個人情報保護審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。
3 前二項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。
(都が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第二十四条の三 都が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。
(諮問をした旨の通知)
第二十四条の四 第二十四条の二(前条において準用する場合を含む。)の規定により諮問をした審査庁又は都が設立した地方独立行政法人(以下諮問庁という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)
二 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
三 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第二十四条の五 第十四条第八項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
一 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
二 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
(東京都個人情報保護審査会)
第二十五条 第二十四条の二(第二十四条の三において準用する場合を含む。)に規定する諮問に応じて審議を行う機関として、東京都個人情報保護審査会(以下審査会という。)を置く。
2 審査会は、知事が任命する委員十二人以内をもって組織する。
3 委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
5 審査会は、第一項に規定する審議を通じて必要があると認めるときは、個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。
(部会)
第二十五条の二 審査会は、その指名する委員三人以上をもって構成する部会に、審査請求に係る事件について審議させることができる。
(審査会の調査権限)
第二十五条の三 審査会(前条の規定により部会に審議させる場合にあっては、部会。以下同じ。)は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
4 第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下審査請求人等という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
(意見の陳述等)
第二十五条の四 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。
2 前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 3 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
4 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。
(提出資料の閲覧等)
第二十五条の五 審査請求人等は、審査会に対し、第二十五条の三第三項及び第四項並びに前条第三項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写し(電磁的記録にあっては、記録された事項を記載した書面)の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。
2 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 審査会は、第一項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。
(審査請求の制限)
第二十五条の六 この条例の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
(答申書の送付)
第二十五条の七 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
(審議手続の非公開)
第二十五条の八 審査会の行う審議の手続は、公開しない。
(規則への委任)
第二十五条の九 第二十五条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。
第七章 東京都情報公開・個人情報保護審議会
(東京都情報公開・個人情報保護審議会)
第二十六条 情報公開条例第三十九条第一項に規定する東京都情報公開・個人情報保護審議会は、個人情報保護制度に関する重要な事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、又は制度運営について実施機関に意見を述べることができる。
第八章 民間部門の個人情報の保護
(事業者の責務)
第二十七条 事業者は、個人情報の保護の重要性にかんがみ、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(東京都が出資等を行う法人の責務)
第二十八条 東京都が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づく東京都の施策に留意しつつ、個人に関する情報の適正な取扱いを確保するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(個人情報の保護の普及促進)
第二十九条 知事は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。
2 知事は、都民に対してその権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に係る意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。
(事業者の取り扱う個人情報についての苦情の処理)
第二十九条の二 知事その他の執行機関は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、その迅速かつ適切な処理に努めなければならない。
(説明及び資料提出)
第二十九条の三 知事その他の執行機関は、前条の処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。
(助言及び勧告)
第二十九条の四 知事その他の執行機関は、前条の規定による説明又は資料の提出の結果、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、必要な限度において、当該事業者に対して、個人情報の適正な取扱いについて助言することができる。
2 知事その他の執行機関は、前項の規定による助言をした場合において、事業者が行う個人情報の取扱いに改善が見られないと認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。
3 知事その他の執行機関は、必要に応じて前項の規定による勧告に係る事実に関する情報を都民に提供することができる。
(適用除外)
第二十九条の五 事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前二条の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
五 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
第九章 雑則
(他の制度との調整等)
第三十条 法令等に保有個人情報の閲覧若しくは縦覧若しくは謄本、抄本その他の写し等の交付(東京都事務手数料条例第二条第十一号に規定する謄本若しくは抄本の交付又は同条第十二号に規定する閲覧を含む。)、訂正又は利用の停止等について規定されている場合は、その定めるところによる。
2 保有個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例によるものとし、情報公開条例は、適用しない。
3 特定個人情報保護条例第二条第八項に規定する保有特定個人情報に係る本人からの開示請求については、この条例は適用しない。
4 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
一 統計法 第二条第六項に規定する基幹統計調査及び同条第七項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第十一項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第五十二条第一項に規定する個人情報
二 統計法第二十四条第一項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
三 東京都統計調査条例 第二条第二項に規定する都統計調査のうち、東京都公安委員会が行ったものに係る調査票情報(同条例第九条に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報
5 この条例は、図書館等において閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等(以下図書等という。)に記録されている個人に関する情報と同一の個人情報(同一図書等に記録されている状態又はこれと同様の状態にあるものに限る。)については、適用しない。
(適用除外等)
第三十条の二 法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の規定を適用しないとされている個人情報については、第五章の規定は適用しない。
(国及び地方公共団体との協力)
第三十一条 知事は、個人情報の保護を図るため、国及び他の地方公共団体等と協力するものとする。
(運用状況の公表)
第三十二条 知事は、毎年一回各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。
(委任)
第三十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、都規則等で定める。

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